姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
最後に項目３、消防団員の確保と普通救命講習受講者の増加に向けた取組について。 市民の生命と財産を守り、安全安心のまちづくりを推進するために以下を問います。 要旨１、消防団員の高齢化と減少が懸念されています。消防団員確保に向けた課題と具体的な取組を問います。 要旨２、韓国では、さきの梨泰院群衆事故の発生以来、心肺蘇生法の受講者が急増しているそうです。
最後に項目３、消防団員の確保と普通救命講習受講者の増加に向けた取組について。 市民の生命と財産を守り、安全安心のまちづくりを推進するために以下を問います。 要旨１、消防団員の高齢化と減少が懸念されています。消防団員確保に向けた課題と具体的な取組を問います。 要旨２、韓国では、さきの梨泰院群衆事故の発生以来、心肺蘇生法の受講者が急増しているそうです。
キ、普通救命講習受講者数。 ②重点プロジェクト２、～キラリわらび！子ども未来プロジェクト～。ア、子育てしやすいまちと思う市民の割合。イ、保育園待機児童数。ウ、留守家庭児童指導室待機児童数。エ、埼玉県学習状況調査において、各科目内容別結果（正答率）が県平均を上回ったもの（小学校、中学校）。オ、教育センターにおける教職員研修の実施回数。 ③重点プロジェクト３、～イキイキわらび！
割合 │ │ │ │ │ ウ 自主防災リーダー養成講座の参加者数 │ │ │ │ │ エ 災害協定の締結数 │ │ │ │ │ オ 犯罪発生件数 │ │ │ │ │ カ 住宅用火災警報器設置率 │ │ │ │ │ キ 普通救命講習受講者数
受講者の将来目標といたしましては、普通救命講習受講者数に限り年間400人としており、引き続き正しい応急手当の知識と技術の普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。 〔榎本弘文病院事務局長 登壇〕 ◎榎本弘文 病院事務局長 私からは、６番目の市立病院事業についてご答弁申し上げます。
５番目に、市民の生命と財産を守る立場にある宗像市職員の普通救命講習受講者数は、４４０人中１１６人（２９％）と資料要求の結果わかりました。本市の防災力向上、普及啓発する側の立場としても、受講率の向上が必要ではありませんか。 ６、災害に備え、ため池や農業用水路の管理について、農地同様にむなかた地域農業活性化機構と連携していく発想が今後は必要ではないでしょうか。 以上です。
│ │（５）市民の生命と財産を守る立場にある職員の普通救命講習受講者数は４４０人中１１６人（２９％） │ │ とのことだが、本市の防災力向上、普及啓発する立場としても受講率の向上が必要では。
ですので、配布に関しましては、この事業始まってから30万枚の配布の実績はあるのですが、実際に提示に関しましては平成29年度で175件ということで、まだまだ提示していただける状況が低いということですので、取り組みとしましては、まず、先ほど補佐からありましたように、普通救命講習受講者の方に、受講者のお名前を印刷して渡しまして、その後その方に名前を印刷されたお守りカードに自分の既往歴とかそういうのを加えていただいて
現在６９カ所の事業所を認定し、普及に努めていますが、これは、さらに今後、普通救命講習受講者に、二、三年ごとに再受講もお願いをしているところであります。以上です。 ○議長（藤野英司） 千木良議員。 ◆１６番（千木良孝之） 今の救マーク認定事業所の普及活動については、今後も取り組みはよろしくお願いしたいと思います。
◆高野良文経済産業委員長 先ほど資格についての御質疑がありましたが、防火管理者と普通救命講習受講者の資格がいると確認しております。 それから、警備の440万円についてでありますが、当委員会では質疑していません。ただ、当局の話では、指定管理者決定後に詳細についてはということでお聞きしております。
今まで、何度も大田区職員の普通救命講習受講者数を増やすべきと質問をさせていただきました。 その後、平成２８年第４回定例会において質問をしたところ、玉川総務部長から、平成２７年度から、定員増とともに、研修回数を増やして対応するとの答弁がなされました。現在の状況をお知らせください。
③、普通救命講習受講者の状況について。 ④、千葉県のＡＥＤ条例制定について、印西市としての見解について。 続きまして、市内の道路には幾つかの種類の電灯がございます。役所的に見まして、防犯灯、道路照明という用途が異なる電灯があり、それぞれ担当課による電灯が設置をされております。それらについては、市民の方々にはそのような違いは関係ない話であると思われます。
普通救命講習受講者数について、千葉県習志野市の消防本部が行った調査結果では、対人口比ではございますが、本市の昨年度の受講者数が日本一だったという報告も受けております。ちなみに、昨年度、２,２５３人の市民救命士を養成しましたが、再講習も含めますと、２,８２５人の受講者がありました。
これらのことから、コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置については救命率向上の一つの方策として有効であると思いますが、ＡＥＤはあくまでも心肺蘇生法を併用することで効果が発揮されるものであり、ＡＥＤの使用方法や心肺蘇生法などを習得する普通救命講習受講者の育成が救命率向上の最も有効な方策であると考えています。
この救命講習につきましては，年間で約3,000人の市民の方に受講いただいており，昨年までの累計では，３時間コースの普通救命講習受講者は４万6,979人，８時間コースの上級救命講習受講者は993人，受講者全体では４万7,972人，受講者養成目標達成率はおよそ69％となっております。
なお、普通救命講習受講者につきましては、平成26年中では1,199人、そのうち救命技能継続のための再講習受講者につきましては301人と、全体の25％です。平成27年中では1,508人の受講者のうち230人、約15％が再講習受講者です。 ○２番（竹内善浩君） 実際に別府市の職員全てというのは、ちょっと難しかったのですが、25年、26年ということで調べさせていただき、他市の資料もいただきました。
（３）、町内での普通救命講習受講者の人数は。 （４）、コンビニエンスストアにＡＥＤを設置する考えは。 以上です。 ○坪田光治議長 当局の答弁を求めます。 健康支援課長。 〔小松晋子健康支援課長登壇〕 ◎小松晋子健康支援課長 お答えいたします。 質問事項１、質問要旨（１）から（４）について、事務を担当しております私からお答えをいたします。
◎消防長（皆川宏幸君） 本市では、安全・安心なまちづくりを目指し、鎌ケ谷市総合基本計画後期基本計画の重点施策の一つとして、市民の普通救命講習受講者数を平成32年度末までに１万人を目標として応急手当ての普及啓発活動を実施しております。現在の講習制度が開始された平成18年度から平成26年度末までに延べ6,234名の方が受講されております。
次に、事項別明細書318ページ、９款１項１目、これは先ほど来言っております、行財政改革の大綱の実施計画の中からちょっと伺うものでありますが、救急車の適正利用の状況と普通救命講習受講者の状況が目標に達したかどうか、確認したいと思います。 次は、教育関係です。事項別明細書350ページからで、10款２項、３項、４項に係ります。
未設置である理由につきましては、自治会の役員が高齢であることもあり、普通救命講習受講者の確保が難しいこと、近隣に病院や消防署があることなどが主なものとなっております。また、市内の公共施設につきましては、春日市公共施設ＡＥＤ設置方針により、設置施設、救命講習修了者の確保などを定め、適正に管理運営されているところでございます。 次に、自治会の加入率についてのお尋ねにお答えいたします。
これは私なんかは今子育て分野で一生懸命やらせていただいているのですけれども、第五次総合計画のアウトカム別指標の中の施策目的10で、「適切な医療を受けることができるまちになる」では、かかりつけ医、救急救命士の数、普通救命講習受講者の数、周産期死亡率、これは４項目あるのです。ところが、私が思うのに、「適切な医療を受けることができるまちになる」で、救急救命士の数は余り関係ないような気がするのです。